「所得の低い方が1次避難所で滞留」の発言

 ツイートが再び議論を呼んでいます。馳浩石川県知事は、能登半島沖地震での対応に関わった府省庁の職員を集めた東京の会合で、「自宅に戻れない障害者や低所得者が第一次避難所に滞在している。これらの人々を支援することも私たちの使命です」と挨拶しました。

避難者は、災害発生から6ヶ月後も、「本来は自宅で生活すべきだが、避難所では食事や掃除、見守りがあり安心できるため、多くの人が滞在している」と述べ、第二次避難所についても「ホテル滞在が快適で、『実際にはもう自宅に戻れる』と言われても戻れない人がいる」と話しました。

これが現実かもしれません。確認はしていませんが、そういった話もあります。片付けを別にして、インフラが復旧し生活可能な地域もある一方で、金沢市内のみなし仮設住宅は、行政やボランティアの支援により、被災地より便利で快適な生活ができるため、急いで被災地に戻る必要を感じていないようです。

住居の公費解体が遅れ、再建の見通しも立たない中、緊急時の避難所としてのみなし仮設住宅の効果はあったものの、この状況を解消する必要があります。しかし、これは財源とのトレードオフの問題です。避難所から仮設住宅、そしてみなし仮設住宅への移行に伴い、扱いに差が出てきました。

表現方法は様々ですが、新たな段階での課題は明らかです。この問題に対する方策やアイデアが求められています。例えば、みなし仮設住宅から仮設住宅への移行、修理費用の支援、貸付、保証などが考えられます。

呟きですが・・。

 テレビや新聞はパリオリンピックのニュースで溢れています。一方で、以前は大きく取り上げられていたイスラエルとガザ、ウクライナの戦争の報道は影をひそめています。しかし、ガザとウクライナの住民は依然として戦時下の生活を送っており、状況は変わらず続いています。

能登半島地震においても同様で、復旧作業は進行中ですが、特に迅速とは言えない状況です。（👈これが現実かもしれませんが）

それでも、地元の北国新聞は能登半島地震に関する検証記事や復興に関する記事を数多く掲載しています。これは県民にとってはありがたいことです。

いくつかの話題では、避難している住民が集落単位で話し合いを始めたようです。この集落は11世帯から成る孤立した集落で、集団移転を望んでいるようです。

また、8世帯が集団移転を行い、3世帯は別の住宅への移住を選択したため、元の集落は分散することになりました。このような集落単位での議論が始まっています。これからが困難であることは確かですが、このような集落が出現することは間違いありません。能登らしい復興策は多岐にわたりますが、地震前と同じインフラ整備は期待できないと、口には出さないまでも多くの人が考えています。

多くの地区で避難生活が続き、仕事や学校の問題で元の場所に戻れない状態です。新たな地区で「自助、共助」の精神に基づくコミュニティを築くことは、非常に困難な作業だと思われます。

道の駅の防災拠点化

 能登半島地震において、道の駅（のと里山空港）がその機能を発揮しました。これは主要な道路であり、空港も併設しており、広大な敷地を有しています。また、元々防災拠点としての機能を備えていたと考えられています。

国土交通省は、全国の道の駅に災害時の救援活動や一時避難場所として機能する「防災道の駅」を設置していたようです。これは知らなかった情報ですが、防災拠点としては、主要道路へのアクセスが容易であり、良い政策だと感じます。

今後、防災拠点としての数を増やすことが検討されているようです。その配置は、1都道府県あたり1から2ヶ所、合計で約100ヶ所を想定しているそうです。

物資の備蓄を増やすことには賛成ですが、都道府県単位ではなく、地形を考慮した配置が必要だと思います。能登半島地震の検証からも、半島地域では迂回道路の有無などの要件を考慮し、従来の半島振興法と合わせた拠点作りが必要だと感じます。

また、交通網が災害時のボトルネックになることから、空路や海路を利用した救援策も同時に検討する必要があると思います。今回の地震の検証を踏まえ、総合的な災害対策の必要性を強く感じています。

北陸新幹線敦賀以西のルートが東南海地震への迂回路として機能するならば、災害対策として暫定的でも開通させておくべきだと考えますが、最終的には地域や財政などの問題が絡んで難しいという現実があります。これをどうまとめるかは、非常に複雑な課題です

パリ五輪開幕！ 今日に新聞1面から

 パリ五輪であるが、一部の競技が始まっているが、開会式は、早朝からのＬＩＶＥ中継があったらしいが・・・。勿論眠くて、熟睡した。朝起きて、テレビ朝日系列のＨＡＢで録画が流れていた。

この演出は、奇抜ではあるが、言葉がわからない面もあるが、芸術的には理解できていない。（👉芸術的な感性がない人である）それにしても今日は朝から熱い。私の部屋は、34℃　56％　ベランダは、39℃　51％　である。（👈ベランダは日差しが陰って2度くらい下がった）

新聞の最終版の締め切りでも、パリ五輪の記事は、時間的に間に合わなかったようである。　①パリ五輪　厳戒開幕　鉄道網に破壊行為　分断の中「平和の祭典」　の記事がトップで　②なでしこジャパン初戦黒星　　⓷「米原含め再検討」決議　新幹線敦賀以西で県民会議　の見出しである。④「仏壇じまい」に危機感　まだ使えるが「もういらん」の活字が表示されていた

パリ五輪は、多くが、テレビの中継での情報が多いが、他の記事は、石川の関心事であり、北国新聞らしい紙面構成である。

新幹線敦賀以西で県民会議が、開催され、自民党、経済界、政治に関係をする方が、議論をされたようである。小浜ルートに加え、米原を含めて再検討で集約をした。結局は、小浜ルートのルート等の進捗が、ゼロ　であることへの不満もあり、沿線ルート等諸事情にもある。キーポイントは、京都県民の意向であることは、確かである。これを推進することが、肝要である。

能登半島地震での住宅損壊で、仏壇の扱いが、気になっていたが・・・・。（👉これは、地震が起きる前からの課題）これが、大きな仏壇を今後どのように修理、解体等の工程が、話題になっていた。　能登は、仏教での信徒が多く、信仰心が、土地に染みついてきたところであるが、この地震で、それにも増して、幸いに生きていた人の住居、生業が最優先課題である。生活が出来ての信仰、仏壇である。恐らくこれは、神社、寺院、仏閣においても、同様であるが、これらの再建も茨の道である。

元の、能登の土にまで浸みこんだ、信仰の象徴であるこのよう様な日常生活が戻ってくるのは、相当な年月がかかると思えるが、また金箔仏壇が各家庭に安置されているようになると信じる。

 

これが出来ないか・・・。」

 今朝の新聞（北国新聞）の社説であるが、北陸新幹線開通後の、在来線を運営をして第三セクターの収支と相互支援のついて、良い施策だとして、国交省は、他の地域への推奨をしているとの内容であった。

たったこれだけのことであるが、1つの路線（旧北陸線）をＪＲから分離をして、最終的には、４つの鉄道会社の分離、分割を図ったことですが、利益が出ない企業だから、民営化も困難だとして、第三セクターを設立をした。

本来ならば、利用者ファーストで考えるならば、1社でいいが、県ごとに分割をしたのは、財政的な分担の明確化である。これも理解をするとしても運行、運用は、相互の乗り入れをするので、工夫があっていいかと思える。

今回は、除雪体制についての相互支援のようで、ラッセル車の負担を相互運用をすることで、経済的、効率的に運用できることらしいが、至極あたりまえのことであるが・・。（これが出来たことが、社説になるかな）

このようなことは、行政でも起きている。平成の市町村大合併であるが、これも効率的でない業務を集約をして、効率化を図った。しかしながら、住民には、市民窓口等の不都合も生じている。行政サービスは、デジタル化等の代替の手段がそれなりに準備をされているが・・・。

このようなパターンのケースは、多くあるが、国民健康保険、高齢者医療連合　等もこれに類すると思われる。確かに行政区分があるからこのような面倒が必要になるが、利用者の直接的な恩恵は感じられない。

能登半島地震でも、仮設住宅の設置に、約３ケ月を要したようであるが、自治体で、仮設住宅の部材を備蓄をすることにより、建設期間を短縮できたような気もする。

行政の相互支援の在り方を徹底をすることで、多くのメリットがあると想定をされるが、独自性ある行政が行政だとの気風がある。不思議な政界でもある。これが行政の壁かも知れない。

年金機構からのメール

 年金機構からのメールはほどんと亡いが、何かと思って開けてみると、「確定申告・年末調整に必要な通知書の電子送付サービスについて」である。どうもこれも郵便料金、人件費、印刷代の節約のために、電子化されることのようです。時世の流れであるが・・・。

年金関連の連絡は、各月毎の支給通知や、年末調整などの源泉徴収票等があるが、確かに、確定申告時には、便利になるかと思える。これもマイナーポータルでのログイン更に通知機能を設定をしていないと、その度に覗きに行く必要が生じる。(👉マイナーポータルとe-taxリンクする必要があるが・・）

まあ多くの方が、スマホであるから可能であるが、デジタルデバイドも多数おられることから、更なる工夫が必要である。基本的に困るのは、確定申告時である。年金の支給額と、所得税の納税額である。これは、根本的に年末調整確定申告時期の課題であある。1月から１２月のため、1月～3月が、次年度になる。

確定申告は、いつでも修正申告が可能になっているので、柔軟性があってもいいような気がするが・・。所得税の徴収額に支障をきたすかな・・。まあ年末調整の後に、過誤修正をすればいいのですが・・。

これでは、マイナーカードの健康保険証と同じになるので、基本は、紙での通知等には、それなりのコストを利用者が負担すべきかとも思える。多くのクレジット会社での利用明細も電子化されている状況もあるので、当然の流れであるが・・・。

まあいろいろあるが、時代は、デジタル化に進んでいる。今朝のテレビでも、東京都知事選挙でのテクノロジーの力で誰も取り残さない東京をつくる「デジタル民主主義」を掲げた安野貴博氏が、出演をしていたが・・・。ここでもSNS等のデジタル選挙の話題であった。情報格差をどのように埋めるのか先決なような気もする。

facebookの共有違反のお試し

 ブログシステム（ココログ：＠nifty）でブログで投稿をして、これにfacebookで共有（シェア）をして、それぞれの方から、レスポンスがあります。これが1日の日課となっておます。

これが、齢79歳の老人の社会への参画の窓口でもある。これで恐ら20年ぐらいになると思われる。

ところが、2週間前頃から、facebookでココログをシェアをすると、metaのコミニテー条項に違反をしているとのことで、システムが削除します。

勿論、そのような投稿ではないので、審査を要求すると　一応復元をしくれますが、日々のことであり、面倒です。

色々試してみたが・・・。そのシステムからの自動削除を回避する方法が見つかりません。シェアをするURLを変えてみました。