これが出来ないか・・・。」

 今朝の新聞（北国新聞）の社説であるが、北陸新幹線開通後の、在来線を運営をして第三セクターの収支と相互支援のついて、良い施策だとして、国交省は、他の地域への推奨をしているとの内容であった。

たったこれだけのことであるが、1つの路線（旧北陸線）をＪＲから分離をして、最終的には、４つの鉄道会社の分離、分割を図ったことですが、利益が出ない企業だから、民営化も困難だとして、第三セクターを設立をした。

本来ならば、利用者ファーストで考えるならば、1社でいいが、県ごとに分割をしたのは、財政的な分担の明確化である。これも理解をするとしても運行、運用は、相互の乗り入れをするので、工夫があっていいかと思える。

今回は、除雪体制についての相互支援のようで、ラッセル車の負担を相互運用をすることで、経済的、効率的に運用できることらしいが、至極あたりまえのことであるが・・。（これが出来たことが、社説になるかな）

このようなことは、行政でも起きている。平成の市町村大合併であるが、これも効率的でない業務を集約をして、効率化を図った。しかしながら、住民には、市民窓口等の不都合も生じている。行政サービスは、デジタル化等の代替の手段がそれなりに準備をされているが・・・。

このようなパターンのケースは、多くあるが、国民健康保険、高齢者医療連合　等もこれに類すると思われる。確かに行政区分があるからこのような面倒が必要になるが、利用者の直接的な恩恵は感じられない。

能登半島地震でも、仮設住宅の設置に、約３ケ月を要したようであるが、自治体で、仮設住宅の部材を備蓄をすることにより、建設期間を短縮できたような気もする。

行政の相互支援の在り方を徹底をすることで、多くのメリットがあると想定をされるが、独自性ある行政が行政だとの気風がある。不思議な政界でもある。これが行政の壁かも知れない。